消費税率引上げ時の適用税率と経理処理

03.23

皆さまご存知の通り平成26年4月に消費税率が5%から8%に引上げられました。消費税率5%時代が長く続いていたので消費税率の引上げは17年ぶりとなりました。

さらに平成29年4月1日には10%に引上げられます。

この消費税率が引上げられるタイミングでいろいろと経理上の例外措置が必要となってきます。

ここではその経理上の原則と例外措置である経過措置について簡単に触れていきたいと思います。

 

(1) 原則
商品の引渡しや役務(サービス)の提供が行われた時点での税率が適用されます。
平成29年3月31日に8%で仕入れた商品であっても、平成29年4月1日になってから商品の引渡しを行うと、その売上にかかる消費税率は10%になります。平成29年3月31日にレストランの予約の電話をしても、実際に食事をしに行くのが平成29年4月1日になってからだと、その飲食にかかる消費税率は10%になります。

消費税1

(2) 経過措置が適用される場合
特定の取引については、平成29年4月1日(施行日)以後も旧税率の8%が適用される「経過措置」が定められています。
例えば、請負工事等については、平成28年10月1日(指定日)より前に契約を締結していれば、平成29年4月1日以後に完成引渡しを行っていても、旧税率の8%が適用されます。

消費税2

また電車の定期券や、映画や演劇などのチケットは、平成29年3月31日までの購入であれば、その使用が平成29年4月1日以後であっても8%の消費税率で購入することができます。平成26年3月末には消費税率5%で電車の定期券を購入しようとした人が駅の窓口に長蛇の列を作っていました。3時間待ちの窓口が出るなどニュース等の報道もあったので覚えているかたもいるかもしれませんね。
経過措置は取引ごとに要件が異なりますので、詳しくは、最寄りの税務署、または税理士にご確認ください。

税理士・中小企業診断士 松永智子(mpaメンバー)

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