2時間でわかる 消費税増税対策ブック〜MPAメンバーでの執筆

11.01

先日、消費税が8%に増税されることが正式に安倍首相より発表されました。
これで平成26年4月1日からの消費税率は8%となることが決定しました。

平成元年に3%で導入された消費税は、平成9年に税率5%になり、
それから17年の時を経て今回8%に増税となるのです。
この増税により様々な企業の経営に影響があると考えられます。

特に中小企業においては、税抜価格に適正な消費税額を
上乗せ(転嫁)した税込価格で販売することが困難な状況にあります。

その転嫁が困難な理由としては、消費者の低価格指向が強く価格競争が激しいこと、
買い手側の力が強くなかなか価格の引上げに応じてもらいづらいこと等の理由が考えられます。

ただ、来年消費税率が8%になるのは、日本国内全国津々浦々すべての企業が対象です。

つまり、外部環境が変化するのはどこの企業も同じタイミング、同じ条件なのです。

この経営環境の変化に対して無為無策で応じてその日を迎えるのか?
それとも環境変化に敏感かつ柔軟に対応していくか?
その違いが大きな経営力の違いとなってきます。

本書は本研究会MPAに所属する
中小企業診断士・弁護士・公認会計士・税理士・社会保険労務士が、
豊富な現場経験を活かして、消費税増税による環境変化への対応策について、
そのポイントを執筆しております。

消費税増税『そのときどうする?』に応えて『その手があったか!』とチャンスにかえます。
消費税転嫁対策ガイドラインに準拠。

 

『2時間でわかる 消費税増税対策ブック』
税務経理協会 (2013/10/31)

秋島 一雄 (著), 加藤 ゆり (著) ,七田 亘 (著), 関 義之 (著), 松永 智子 (著), 三上 康一 (著)

○本書の目次

第1章 消費税増税が企業経営に与えるインパクト
・増税スケジュール
・収益面におけるインパクト
・資金繰り面におけるインパクト
・組織面におけるインパクト)

第2章 消費税の仕組みと転嫁対策特別措置法
・消費税の仕組み
・転嫁対策特別措置法の4つの特別措置

第3章 販売価格への転嫁
・転嫁の考え方
・値上げと利益確保のための方策
・価格表示の仕方

第4章 消費税率引上げを経営に活かす
・攻めの対策—その1 付加価値の向上と新商品の開発
・攻めの対策—その2 販売促進
・攻めの対策—その3 オペレーション
・守りの対策—その1 資金繰り対策
・守りの対策—その2 クレーム対策と交渉術
・守りの対策—その3 社員教育で組織力向上

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